低温物流について

一般的に、中国の低温物流の環境は日本と異なり未成熟と言われています。

中国の低温トラックは、輸送中温度を一定にしていないことも多いですし、記録をとっていない業者も少なくありません。

また、保管用低温倉庫も、日本のように整備が進んでおらず、厳格な温度管理はできていません。

さらに、貨物保険はほとんどかけていないというのが実状ですから、日本とは違うということを認識しておく必要があるでしょう。

80年代、中国に進出した外資メーカーとの連携を強化するために物流会社も中国企業と合弁企業を設立しました。

90年代に入りますと、物流制度や体制が透明化しますと合弁企業と軋轢が生じ、独資化を模索しています。

現在では、外資物流企業の独資化が進み、低コストの中国系企業と競合しています。

サービスは世界標準、コストは中国企業並とされています。

中国のWTO加盟後、世界中から中国への直接投資が急増し、現在では投資額世界第１位となっています。

中国は、かつては生産拠点だけだったのですが、今や巨大消費市場としても注目されていることが理由です。

さらに、北京オリンピックや上海万博など世界的なイベント開催を含めて長期的な成長が見込まれており、この背景から日本企業の中国進出は、引き続き進められるだろうと考えられています。

中国側は対外開放政策に基づいた外資系企業を受け入れていますが、今後の景気の調整、過大な設備投資、また過剰生産などの問題を抱えていることから、期待できるほどの規制緩和が進んでいないのが現状とされています。

中国は国有企業改革を押し進め、社会主義市場経済を目標に体制を整備してきました。

その後、中国経済の発展は著しいものがあり、毎年８％から10％前後の経済成長と遂げてきました。

第十次五ヵ年計画の命題である発展至上主義の下に継続される外資導入政策は、中国経済の発展に多大な良い影響をもたらしています。

また、WTO加盟によって開放分野が拡大されていますが、物流に対する需要は日々増大し、ネックとなっていた交通運輸分野の整備も過去10年間、大きく進展し、現在も急ピッチで進められています。

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