中国におけるインフラ整備の続き

前の記事の続きです。

３：「都市・農村」・・・・・・・都市化が既に進んだ先進国では不要と思われる分類だが、新興国である中国では都市化が進展途上にあり、農村は潜在的な余剰人口を抱えており、農村の近代化が農村から都市への人口移動を促し、都市部の工業化やサービス化が経済成長のエンジンになる。

農村には農村固有のインフラが必要であり、人口過密となる都市には都市生活を支える水道やゴミ処理などのインフラが必要となる。

１９８０年に１，９億人だった都市人口は２００９年には６，２億人まで４，３億人増え、１９８０年に８億人だった農村人口は２００９年には７，１億人まで１億人弱減少している。

農村の状況を確認すると、一人当たりの耕作地面積が微増に留まる中で、肥料消費量やトラクター普及台数を増やすことで穀物収穫量を増やし、労働者一人当たりの農業付加価値が着実に向上してきており、国際的に見ても単位耕作面積当たりの穀物収穫量はトップレベルに達しています。

今後の農業は、農村人口の減少を一人当たりの生産性向上で補うための投資が引続き必要であると共に、量的拡大に加えて安全性等の質的向上を目指すことも重要になると予想されます。

都市人口の急激な増加に伴って交通・物流や電力供給のインフラ整備が進むと共に、百万人以上の大都市への集中度が高まり、良質水資源供給比率は９８％、携帯電話アクセス可能人口比率は９７％と都市インフラの高度化も順調に進んでいる。

４：「その他の重要インフラ」・・・教育や研究開発はヒトの能力を最大限に発揮するイノベーションの基盤であり、通信はヒトとヒトを繋ぎコミュニケーションの活性化により情報収集力強化や新発想を生む基盤となり、労働者の生産性を高める。

教育状況・・・識字率は９３％、初等教育入学率１１０％、初等教育完備率は９９％と高く、国際的位置も高位に達し、初級労働力としての教育はほぼ完備されたといえる。

高等教育と就学前教育は少々遅れ気味だが、特に近年の高等教育の国際的位置の上昇傾向は著しく、今後とも上昇傾向は変わらないと見られる。

科学技術・・・教育の高度化に呼応して研究開発者数も増加し、２０００年代は年率１０％増となったが、資金面から見ると、研究開発費の対ＧＤＰ比が上昇しており、国際比較でも世界平均を上回る高水準にあり、特許出願数も飛躍的な増加を示している。

通信・・・・・・近年の世界的進歩が急速だったため、新興国の中国では固定電話が十分普及する前に携帯電話の普及が加速する等が発生しており、過去のトレンド把握は難しいが、ここ数年は国際的位置が上昇傾向にあることから、今後とも所得水準向上や所得分配制度改革で中間所得層が増えていく中で、順調に普及率が高まる可能性が高いと推測される。

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